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176件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-04-21 第204回国会 衆議院 外務委員会 第9号

住友重機に関しては、二〇一三年に、これらの機銃の性能や耐久性などのデータを四十年以上改ざんし、防衛省が定める発射速度目標命中率などの基準を満たさないまま納入していたことが判明して、同社は指名停止措置五か月、賠償請求金額六千二百四十七万ほどの罰金を受けた過去もあるということですけれども、今回の撤退理由について教えていただきたいと思います。

浦野靖人

2018-03-29 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第4号

前述のように、これらの訴訟の目的は、関連会社であった多くが所有している漢検協会本部ビル日本統計事務センター採点システムなどの協会運営影響を持つ資産をその請求金額と相殺して入手することであることは、漢検協会内では周知の事実であり、鬼追元理事長が退任後も池坊前理事長高坂理事長も同様の主張を修正せずに継続しているということは、同様の目的と意思を持って引き継いだものと考えざるを得ませんという陳述書

大島九州男

2018-03-22 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号

加えて、その場合の医療費の設定でありますが、基本的には自費診療でありまして、請求金額医療機関ごとに設定しても問題ないはずではあるものの、実際は診療報酬上の実費相当額だけを請求しており、通訳に掛かる費用ですとか事務負担というものは事実上病院が持ち出しをしているところが多かったのも大変印象的でありました。    

自見はなこ

2016-05-24 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号

政府参考人藤井康弘君) 私どもの方で調査を行いました結果、平成二十四年度から平成二十七年度までで十八自治体において行政処分を行っておりまして、その間の指定取消しが二十件、それから効力の一時停止が九件、それから返還の請求金額が約二億円といったような報告がございました。ただ、実際に返還された金額につきましては、まだ現在調査中でございます。

藤井康弘

2016-03-09 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号

それで、軽減税率問題点ということでいうと、例えば、複数税率に対応したレジの導入であるとか、商品を入れかえるたびに商品名税率、税額などをレジに登録しないといけないとか、客とのトラブル防止のため、適用税率商品の値札などに記載しなきゃいけなくなるとか、値引きの際の税率区分が煩雑になるとか、あるいは、仕入れ先ごとに一カ月間の納品書と請求書について、各品目の税率請求金額などを確認しなきゃいけなくなるとか

中根康浩

2013-11-07 第185回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号

生活保護電子レセプトにつきましては、特定の診療や検査が多く行われている医療機関レセプト一件当たり請求金額が高い医療機関など請求が他に比べて特徴がある医療機関など、適正化対象となり得るものを容易に抽出できるよう、機能を本年三月に追加したところでございます。  三月に導入したばかりということもございまして、現時点ではその活用状況は把握をいたしておりません。

高鳥修一

2013-06-21 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号

ですから、それで直ちに、例えば医療機関指導だとかということではありませんが、私どもは今、これはやらなければいけないと思っておりますのは、今、電子レセプトを回収をしまして、レセプト一件当たり請求金額などがほかと比べて特別に高いというような非常に特徴的なものが出てきた場合には、そういったものをピックアップをして、それがイコール悪いことということではありませんけれども、そういったピックアップしたものについて

村木厚子

2013-06-20 第183回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第11号

特に、債権の額でございますけれども、そもそも、いわゆる拡大損害逸失利益人身損害慰謝料等を除くことにしておりますので、請求金額はおおむね、支払い済み代金相当額掛ける被害者の数となっておりますので、事業者に対して不相当な影響を与えることにはならないというふうに考えております。

森まさこ

2013-06-13 第183回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号

この抗弁、請求金額が一千万あると言っていますが、例えば、これは一部返したんだよということで相殺をしたり、または一部はもう時効が来ていて請求権がないといったことになって、主に損害額にかかわるところが多いんですね。今のお答えですと、第一段階でありますと共通の権利義務ということなんですが、第二段階で恐らく出てくることが多いと思います。  

浜地雅一

2012-06-13 第180回国会 参議院 予算委員会 第21号

○国務大臣(小宮山洋子君) 指定医療機関に対する指導などを効果的、効率的に行うために、平成二十四年度には新たに電子レセプト機能強化を図って、一件当たり請求金額がほかに比べて突出しているなどの特徴が見られる医療機関を抽出できるようにしたこと、また指導などの対象となり得る医療機関を選定する基準を策定する、こうした取組を行っています。今行っていますし、行おうとしています。  

小宮山洋子